データ活用やデジタル技術の急速な進化は、社会や競争環境を大きく変化させ、当社にとっても機会とリスクの両面をもたらしています。

機会としては、データドリブン経営やクラウド・生成AIの活用により、意思決定の高度化と迅速化を実現し、生産性や柔軟性を高めるとともに、顧客ニーズに即したサービス提供を通じて競争優位性を確立できる点が挙げられます。

一方で、急速なデジタル化は、セキュリティや法令遵守への対応不足、さらには人材育成やデジタルリテラシー醸成の遅れといったリスクを伴い、組織の信頼や成果を損なう可能性があります。

以上を踏まえ、当社は、「地域に根ざし、未来を創るDX推進企業」を目指すべく、DX基本方針を定めました。

経営ビジョン

合同会社SEIFAは、「デジタルと人の力で、未来を創る」というミッションのもと、地域社会に根ざしたデジタル変革の実現を目指します。

当社は、中小企業や小規模事業者が抱える経営・業務の課題に寄り添い、デジタル技術と人材の力を融合させることで、持続的成長と新たな価値創造を共に実現していきます。

当社が描くビジョンは次の通りです。

１．企業の未来を共創するパートナー

企業の現場に寄り添い、経営戦略、業務プロセス、人材育成を一貫して支援することで、共に挑戦と成長を続けるパートナーを目指します。

２．企業の競争力を高めるデジタル基盤の構築

デジタル技術を活用した業務改革やデータ活用を推進し、企業が競争力を高め、経済を力強く牽引できる基盤の構築を支援します。

３．人材とデジタルの調和による持続可能な社会づくり

DXを単なる技術導入にとどめず、企業や働く人々が成長し続けられる環境を整えることで、地域全体の活力と豊かな社会の実現に貢献します。

このビジョンを原動力として、当社は「地域に根ざし、未来を創るDX推進企業」として歩み続けます。

代表者メッセージ

急速に進展するデジタル社会においては、限られた人員や資源を最大限に活かしながら生産性を高め、持続的な成長を実現することが求められています。

特に中小企業や小規模事業者にとって、デジタル技術を正しく理解し、業務や経営に効果的に取り入れることは喫緊の課題です。

当社はこれまで、地域企業のDX推進を支援する立場として活動してまいりましたが、自社においても生成AIやクラウドサービスを積極的に取り入れ、少人数体制でも高い成果を上げられる経営基盤の確立を進めています。

今後も経営者自らが先頭に立ち、デジタル活用の具体的な事例や成果を積極的に発信し、地域企業と共に学び・成長する姿勢を示すことで、DX推進の重要性を広く周知してまいります。

そして、地域のパートナーと共に、競争が激化する時代を力強く生き抜き、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

　代表社員　玉寄信也

情報処理技術活用の方向性

合同会社SEIFAは、クラウドサービスやデータ活用を基盤とした業務効率化と経営高度化を推進し、併せて人材育成と情報セキュリティの強化に取り組むことで、地域企業の持続的成長と社会全体の発展に寄与します。

主な方向性は、次のとおりです。

１. データ活用による経営・業務の高度化

・データドリブン経営の推進

多様な情報を一元的に活用し、リアルタイムでの可視化、分析を通じて迅速かつ柔軟な意思決定を可能にします。

・最適な基盤の整備

組織の規模や状況に応じたデータ活用環境を整え、効率的かつ持続可能な運用を実現します。

２. クラウドとモバイルを基盤とした業務改革

・クラウドの活用

基幹業務をクラウド上に移行し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にします。

・モバイルの活用

現場や外出先からも業務データにアクセスできる環境を整備し、生産性と顧客対応力を高めます。

３. 人材育成とデジタルリテラシーの向上

・使いやすい技術の導入

社員が日常業務で無理なく活用できる水準でデジタル技術を取り入れます。

・教育・研修の充実

ITリテラシーやデータ活用力を育成し、人とデジタルが共に成長する組織づくりを推進します。

４. セキュリティと信頼性の確保

・適切なセキュリティ対策

組織の規模や状況に応じた情報保護の仕組みを整え、リスクを最小化します。

・法令・規格への対応

関連する規制や基準に則した運用を行い、信頼される情報管理体制を確立します。

５. 地域社会と共に成長するDX基盤

・地域に根ざしたデジタル活用

地域の特性（観光、製造、小売、医療など）に即した仕組みを取り入れ、産業や生活に寄り添うデジタル化を進めます。

・地域連携の推進

企業や団体が協働できる基盤を整え、地域全体の生産性と持続的な発展を支えます。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的方策

当社のDX戦略は、少人数体制を最大限に活かすべく、AIの積極的な活用を軸とした次の5つの取り組みに重点を置いています。

１．AI・データ活用による業務プロセスの最適化

生成AIやデータ分析ツールを活用し、少人数でも効率的に運営できる体制を構築します。これにより、次の効果を目指します。

　・生産性向上：AIによる業務自動化とリアルタイム分析により、少人数でも最大の成果を実現

　・リスク管理：AIを用いた予測分析により、経営上のリスクや業務上の不具合を事前に把握

　・迅速な意思決定：データドリブンな判断により、経営資源を効率的に活用

２．データを基盤とした顧客価値の向上

地域企業や顧客のニーズを的確に把握し、データに基づいた最適なサービスを提供します。

　・CRM活用：顧客情報を一元管理し、少人数でも効率的な営業活動を実現

　・顧客満足度の向上：データ（オープンデータ等）の分析による顧客インサイトの獲得と、パーソナライズされたサービス提供

３．デジタル技術を活用した業務効率化

クラウドサービスやRPA、SaaS型アプリケーションを積極的に導入し、日常業務の効率化を推進します。

　・クラウド基盤整備：データ・文書を一元管理し、社内外の情報共有を円滑化

　・業務自動化：定型作業はAIやRPAにより自動化し、人的リソースを戦略業務に集中

　・ペーパーレス化：紙媒体の業務をデジタル化し、業務スピードと情報管理の強化を実現

４．デジタル技術を活用した持続的な人材育成

従業員が使いやすいデジタル技術や研修方式の仕組みを形成することで持続的な人材育成環境を形成します。

　・適切なツール選定：クラウド型グループウェア、チャットツールなど、既存業務の延長で活用できるITツールを優先的に選定。

　・UI/UXを重視したシステム設計：専門知識がなくても直感的に操作できるシステムを選定し、利用者の負担を軽減。

　・スキルに応じた研修：初心者にはツール操作や基礎的な概念を中心に、経験を積んだ人材にはデータ分析・BI活用といった、社員のスキルに応じた研修形態をとることで無理のないスキルアップを実現。

５.ゼロトラストと法令遵守

適切なセキュリティ対策による情報保全と法令遵守の徹底により、信頼されるセキュリティ体制を確立します。

　・多層防御の導入：ファイアウォール、アンチウイルス、メールフィルタリング、EDRなどを組み合わせ、脅威を多段階で遮断。

　・バックアップと災害対策：データの自動バックアップを定期的に実施し、クラウドや外部環境に保管。障害発生時に業務を継続できるBCPを整備。

　・社内規程と運用ルールの策定：セキュリティポリシー、取扱マニュアルを明文化し、定期的に見直しを実施。

　・第三者規格への準拠：PマークやISMSの要件に準拠した体制の整備を実施。

戦略を効果的に進めるための体制

当社は、少人数体制の特性を活かし、AIを積極的に活用することで、効率的かつ持続的にDX戦略を推進する体制を整備します。

１．経営層主導のDX推進体制

代表者がDX推進責任者として全体を統括し、迅速な意思決定と全社的な戦略推進を実施。少人数体制を活かし、経営層と現場が密に連携できる環境を構築。

２．AI活用と外部人材との連携

社内の業務効率化や意思決定には生成AI・データ分析ツールを活用し、人手不足を補完。必要に応じて外部の専門家やパートナー企業と連携し、最新技術や知見を取り入れる体制を確立。

３．デジタル人材育成とリスキリング

社員が日常的にAI・クラウドサービスを活用できるよう、実務に直結する研修やリスキリングを継続的に実施。全員がデジタルに親和的な人材となることを重視。

４．セキュリティとデータガバナンスの徹底

クラウド基盤を中心にセキュリティ対策を実装し、個人情報保護法や関連規制を遵守。データの安全な取り扱いを徹底することで、顧客や地域企業からの信頼を確保。

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

最新の情報処理技術を活用するための環境整備のため、次の方策を実行します。

　・AI・RPA・BIツールといった最新技術へのデジタル投資

　・最新の情報処理技術動向の入手とその活用促進を目的とした各種展示会やセミナー等への積極的な参加

　・eラーニングプラットフォームを活用した最新の情報処理技術の習得と継続的なリスキリング環境の整備

　・パートナー企業や他のITベンダーと定期的な意見交換の場を設け、最新の情報処理技術の共有を図る。

DX戦略の達成状況に係る指標

DX戦略の進捗を定量的に測定し、継続的な改善を図るため、次の指標を設定します。

１．AI活用による業務自動化率

５０％以上（２０２５年５月比）

（定型業務や資料作成の半数以上をAI・RPAで自動化）

２．デジタル・DX人材の確保と育成

１名以上の採用（２０２５年５月比）

（採用活動の強化、パートナー企業との研修プログラムの共同運営）

３．デジタル技術活用による利益率向上

１０％以上（２０２５年５月比）

（クラウド環境やデータを活用した営業力強化、広告宣伝費や旅費交通費などの販売管理費の最適化）

情報処理システムにおける課題の把握

当社は、DX戦略を効果的に推進するため、経営者が主導的な役割を担い、情報処理システムにおける課題の把握と改善に取り組みます。

特に少人数体制を活かし、経営層が現場と密接に連携することで、システム運用上の課題を迅速に把握し、即時の改善につなげます。

その一環として、IPAが提供するDX推進指標を活用した自己診断を定期的に実施し、当社の情報処理システムにおける強みと改善点を可視化します。

診断結果は業界のベンチマークデータと比較し、デジタル活用度を客観的に評価することで、改善すべき領域を明確化します。

さらに、生成AIやデータ分析ツールを活用し、システムの利用状況や業務効率を常時モニタリングする仕組みを構築することで、システム最適化、業務プロセス改善、セキュリティ強化など、具体的なアクションプランを迅速に策定・実行します。

また、課題把握の結果は経営者自らが社内で共有し、定期的なレビューを通じて改善を積み重ねることで、持続可能なDX推進を実現します。

今後もデータに基づいた改善を継続し、効率的かつ安全な情報処理環境の構築を目指します。

サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

当社は情報セキュリティ基本方針を制定し、SECURITY ACTION制度に基づき自己宣言（二つ星）を実施しています。